申告が必要なケースって?

相続税が発生すれば原則として申告は必要

相続税が発生をすれば、基本的には申告が必要になります。申告をした上で相続税の納入をするのですから当然ですよね。では、どんな場合に相続税が発生するのでしょうか。これは、相続人の数や、被相続人の財産の額によって細かく変わってきます。どんな控除が使えるのかによっても変わってきますから、一概にこうだと言うことはできません。ケースバイケースで要不要も変わってくるわけですね。
ですが、基本的な考え方だけ言うと、相続財産が3000万円以下の場合には申告の必要がありません。基礎控除の枠内ですべての相続が終了すると、課税部分がゼロということになるからです。しかも、一人当たり600万円の控除も認められています。一人で相続をする場合なら、3600万円までなら申告は不要だということです。

相続税が発生しなくても申告が必要なケースとは

相続税が発生しないのに、申告だけはしておく必要があるケースももちろん存在しています。代表的なもので言えば、配偶者控除を使うときでしょう。配偶者が相続をする場合には、特例で1億6000万円まで非課税になると法律で定められています。ですが、この非課税枠を使うためには、事前に税務署に配偶者であって特例を利用することを申告しておかなければならないのです。
つまり、申告を忘れてしまっては、特例措置の対象となることができないので、もちろん相続税は発生してしまいます。特例利用の申告も、相続税の申告もしなければ、脱税扱いになってしまうので要注意ですね。万が一のことがないように税理士の先生にアドバイスをもらうのがベストでしょう。

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